【2024年度版】国税専門官試験はこの順番の勉強で合格！専門試験編

専門試験の憲法、民法・商法、行政法、経済学、財政学、経営学、会計学を、それぞれどのような順番で勉強していくとよいでしょうか。

「基礎能力試験もそうだけど、正直順番なんて関係ないんじゃないの？」
と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

特に専門試験では勉強する順番が重要になってきます。
なぜなら法律系、経済系には基礎となる科目があり、それを最初に身につけないと他の科目がちんぷんかんぷんになってしまう可能性があるからです。

いいですか。やみくもに勉強しても非効率なだけです。
受験は戦争ですから、情報を制す者が勝利します。

このブログを見てくれたあなたはその第一歩を踏み出したと言えます。
（ちょっとおおげさですかね･･･）

【関連記事はこちら】

国税専門官の専門試験科目
法律科目の勉強順
経済科目の勉強順
最後は…
まとめ
1. 関連

国税専門官の専門試験科目

まずは科目のおさらいです。
どんな科目が出題されるか条件反射で答えられる！という人は飛ばしてください。

専門試験（多肢選択式）
出題数は58題

＜必須＞
次の2科目（16題）
民法・商法、会計学（簿記を含む。）

＜選択＞
次の7科目42題（各6題）から4科目24題選択
憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語

ここまでは前回の記事でも書いたのでいいですね。

では具体的な攻略順をみていきましょう。

法律科目の勉強順

法律系は憲法→民法・商法→行政法がおすすめです。

憲法は法律系の中で最も基礎となる科目です。
法学初学者でも勉強しやすく、民法や行政法にも憲法の知識は生きてきますので、しっかりとポイントを押さえておくことが重要です。

逆に憲法で穴があると法律系科目が全滅のおそれがあるため、時間をかけてもいいので丁寧に勉強していきます。

憲法をしっかり定着させたら、民法・商法に着手します。行政法が先でもいいのですが、多くの人は民法・商法の方が身近でよりとっつきやすので、こちらを優先した方がベターです。

民法は基本的に暗記になります。法律の体系を理解し、判例を覚えたらひたすら過去問を回していきます。

それほど難解な法律用語は出てこないので勉強しやすいと思います。表見代理など、ややこしい論点も出てきますが、登場人物を図で書いてみると権利関係がイメージできるのでおススメです。

商法は2問しか出ませんが、国税志望度が高い人は勉強しておきましょう。勉強範囲はそう広くないので、短期集中で暗記したら過去問をどんどん解くという方法でいいです。

法律系で一番苦労するのが行政法かもしれません。
聞きなれない用語や、似たような言葉だけど使い分けが必要な用語がたくさんあります。
法学部出身者であっても、多くの人が一度は挫折します。民法より範囲は広くないですが、得意科目にするのは困難を極めると思います。

民法の後に行政法を勉強すると書いたのですが、民法を全部終わらせてから行政法に取り掛かっていては非効率なので、民法がある程度進んだら並行して行政法の勉強を始めましょう。この2科目は被る部分があるので、効率的に理解することができます。

経済科目の勉強順

経済系は、経済学（細かく言うとミクロ経済→マクロ経済）→経営学→財政学です。

国税専門官試験では、国家一般職試験と比較して、法律系はやや易しい、経済系はやや難しい問題が出題されます。
また経済学は理論以外に、公式・グラフ・微分といった数学的な問題が出てきます。

難しいうえに数学的かぁ･･･と文系の方はつらい思いをされるでしょうが、経済学は必ず得意科目にしてください。
専門試験の最重要科目は経済学だと、個人的には思います。

確かに難易度が高めの問題もあるのですが、解法さえ頭に叩き込んでおけば正解できる問題がほとんどです。
また頻出論点もある程度特定でき、過去問を見るとわかるのですが繰り返し同じような問題が出されています。
もちろん細かいところで変化をつけてはいるのですが、ちゃんと勉強していれば対応できるものばかりです。

経営学は、完全に暗記です。計算問題は基本的にないので、人の名前や単語をどんどん覚えていけば得点に繋がります。
国税の経営学は年によって難易度にばらつきがあると言われていますが、それでもきちんと勉強していれば、運悪く難しい年にあたっても半分は正解できるはずです。

財政学も基本的に暗記です。
受験年度の前年度の数字が問われますので、財政学を勉強する際の参考書は中古ではなく新品を買うようにしましょう。
普通に勉強していて困るような科目ではないはずなので、優先度は低くていいです。

最後は…

さて、残るは会計学なのですが、個人的には優先度は低めでいいかな･･･と思っています。
国税受験を扱うサイトでは、「会計学は超重要！」と言っている人が多い中、こんなことはなかなか言いづらいのですが。

理由としては、
①簿記１～３級までの範囲が出題され、網羅は困難
②半分ほど得点できれば、他の科目で十分カバーできる
③国税独自の科目であり、他の試験で全く必要ない
という点が挙げられます。

もちろん国税第一志望の受験者はぜひ満点を目指し、希望する局に採用されるために高い順位で合格してほしいのですが･･･。

悩ましいところで、国税上位合格者のうちの何割かは、公認会計士や税理士の試験合格者が確保しますし、それ以外にも簿記１級保持者が少なからずいます。

これらの受験者は会計学の勉強を一切せずに満点を取ってきたりします。
空いた時間を他の科目にあてられるので、総合的にも高い得点を確保します。

会計学に多くの時間を割くよりも、2～3級の範囲だけきちっと固めておいて、5割の得点を目指すというのが妥当だと考えます。2～3級の範囲であれば、簿記初学者でも真剣にやれば1か月で習得できます。

よって会計学は最後、というのがバツマルの結論です。

まとめ

ここからまとめに入ります。

国税専門官試験を受験することが決まり、専門試験の勉強を始めるとなったら、まず憲法と経済学から手をつけます。
初日は憲法、二日目は経済学と日にちで区切ってもよし、憲法を二時間、経済学を二時間と時間で区切ってもよし。

もちろん法学部出身で、公務員試験レベルの法律問題なら簡単に解けるという方は、経済系をどんどん勉強すればいいでしょう。
ただしどちらか一方ばかり進めてしまうより、ある程度同時並行で学んだ方が効率的だと、私は感じました。

バツマルは経済学出身なのですが、正直、最初に公務員試験の経済学に触れた時はちんぷんかんぷんだったので、法律系も経済系も同じくらいの勉強時間が必要でした。

いかがでしたでしょうか。

少しでも勉強方法に悩む受験者の方の助けになれば嬉しいです。